弘前市で出産祝い金と子育て支援の手当をもらう
条件の良い仕事を探したい方はこちら
出産育児一時金とは?弘前市ではいくらもらえる?
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで50万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも給付されます。
出産育児一時金の直接支払制度って何?
出産費用が直接医療機関等に支払われる制度になります。
この制度を使うことで出産の費用を一時的に立て替えなくてよくなります。
出産の費用が50万円に満たないケースでは、差額について支給申請することにより、後日給付されますが、弘前市でも申請がないと支給されないため気をつけましょう。
出産育児一時金の他にもらえる出産手当金とは?
出産手当金は、弘前市で主に働いている女性が出産するときに適用される手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であり出産日の前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与がもらえているときは、出産手当金を受け取れないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの期間が対象です。
弘前市で出産手当金の金額はいくら?
手始めに、月の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した日数になります。
弘前市の出産情報
お産するときには会社に勤務している方は仕事を休むことになります。弘前市でも、休暇中については賃金はでない事態になってしまいますが、そのあいだの家計を援助するものが出産手当金です。出産手当というのは今入っている健康保険からもらえるので、専業主婦等が加入している国民健康保険の方は受け取る資格がありません。お産の前の42日の間と出産後の56日で、休みをとった日にちの賃金の3分の2がもらえて、休んでいる期間についても賃金を貰っているときについては差額がもらえることになっています。
仕事をしている人が出産後、育児休暇を取得する時に受給できるのが育児休業給付金になります。弘前市でも、一般的に育児休業の間は賃金は貰えませんが、そうした間をバックアップしてくれる助成金です。入っている雇用保険から支払われ、ふつうは一年、給与の50パーセントをもらえますが、月の上限額が20万円位で定められています。申請手続きについては雇い主が代行してする事がたいていですが、きちんと育児休業を取得すると申し伝え、手続きについても確かめておくのがおすすめです。
弘前市のその他のお金の支援とサポート
条件の良い仕事を探したい方はこちら
↑まずは選択してください↑
弘前市の街情報
あらいこどもクリニック/眼科クリニック | 弘前市大字城東中央四丁目2ー8 | 0172-27-2233 |
---|---|---|
青山のむら皮膚科 | 弘前市青山1丁目10ー1 | 0172-34-8822 |
須郷産婦人科医院 | 弘前市大字西川岸町6ー1 | 0172-35-6288 |
医療法人 聖誠会 石澤内科胃腸科 | 弘前市大字新町151 | 0172-34-3252 |
青山胃腸科内科クリニック | 弘前市大字川先二丁目3ー7 | 0172-27-2323 |
こんた皮膚科 | 弘前市大字鷹匠町18 | 0172-37-1288 |
条件の良い仕事を探したい方はこちら
弘前市の生活支援
母子家庭や父子家庭の手助けをする補助金として児童扶養手当が提供されています。親の離婚や死別などにて片親によって養われている子どもの毎日の暮らしをを補助することが目的の支援金になります。受け取ることができるのは、親が離婚した場合、両親のいずれかを亡くしたり、または重度の障害を持つケースなどになります。結婚していない親から産まれた子どもも受け取ることができます。弘前市など、各役所で申し込めます。再婚したり、児童施設などや養父母に育てられているときには対象外です。
シングルマザーという言葉は弘前市ではかなり用いられていますが、父子家庭については、それ程つかわれません。現実にひと昔前は児童扶養手当についてはシングルマザーの子どものみで、父子家庭は対象外でしたが、平成二十二年からは、父子家庭も対象となるように改定されました。子供が低年齢の場合は親権は母親という決定になることがほとんどなので父子家庭というのは少数派であったり、収入となる仕事に就いていることが大部分だったため、以前は払われませんでしたが、シングルマザーに限らず、父子家庭についても支えが必要と認定されたということです。